弁護士費用

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いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
※特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。

離婚・男女問題

自分で決めたい方

・相談料:5,000円+税/30分

バックアッププラン

・3か月まで:5万円+税
・4か月以上:1か月延長するごとに1万5,000円+税

離婚協議書作成

・10万円+税

弁護士にまかせたい方

協議離婚サポート

・着手金:20万円+税
・報酬金:20万円+税+経済的利益の10% ※親権に争いがある場合は、着手金30万円+税、報酬金30万円+経済的利益の10%+税。

調停離婚サポート

・着手金:25万円+税
・報酬金:25万円+税+経済的利益の10% ※親権に争いがある場合は、着手金40万円+税、報酬金40万円+経済的利益の10%+税。
※協議離婚サポートから引き続きご依頼いただく場合は、協議離婚サポートにおける報酬金は発生しませんが、追加着手金として10万円+税が必要になります。

訴訟離婚サポート

・着手金:35万円+税
・報酬金:35万円+税+経済的利益の10% ※親権に争いがある場合は、着手金50万円+税、報酬金50万円+経済的利益の10%+税。
※調停離婚サポートから引き続きご依頼いただく場合は、調停離婚サポートにおける報酬金は発生しませんが、追加着手金として10万円+税が必要になります。

アフターサポート

強制執行手続、子の氏の変更手続など、個別にご相談ください。

借金・債務整理

相談料

・初回:無料
・2回目以降:5,000円+税/30分

着手金・報酬金

項目 着手金 報酬金
任意整理 2万円/1社 2万円/1社
過払金返還請求 2万円/1社 過払金を回収した場合、回収した金額の20%
個人の破産(同時廃止) 20〜35万円 10〜25万円
個人の破産(管財) 25〜40万円 15〜30万円
法人の破産 40万円〜 20万円〜
個人再生 25〜45万円 15〜40万円

顧問弁護士

項目 月額3万円 月額5万円 月額10万円
電話・メール相談※1
月3回程度

月5回程度

無制限
面談相談
月2時間程度

月3時間程度

無制限
出張相談
月1回まで
(片道30分程度)

無制限
業務時間外の緊急相談
状況による

状況による
社員からの相談
月2回程度

月3回程度

無制限
相談予約の優先対応
契約書などのチェック
高難易度のものは☓

高難易度のものは☓

無制限
契約書などの作成
高難易度のものは☓

高難易度のものは☓
社員との労働問題対応
高難易度のものは☓

高難易度のものは☓
社内研修などの実施
年1回まで

年2回まで
他の専門家紹介※2
HPなどへの顧問弁護士表示※3
弁護士費用の割引 5〜10% 10〜20% 20%

※1:回答までに、3日前後のお時間をいただく場合があります。
※2:紹介の目的によっては、紹介をお断りする場合があります。
※3:正式にご依頼いただいていない個別の事件での使用は禁止させていただきます。

【その他】金銭請求を伴う民事事件・家事事件

相談料

・初回:無料(交通事故・相続のみ)
・2回目以降:5,000円+税/30分

着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%
(最低額:10万円)
16%
300万円超〜3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的利益の額」に対する割合です。
※「経済的利益」とは、あなたがその事案で得られる利益のことです。金銭を請求する事案では、着手金は「請求する額」、報酬金は「回収できた額」となります。反対に、請求されている場合の着手金は「請求されている額」、報酬金は「支払いを回避できた額(減額した額)」となります。
 算出方法は事案によって異なる場合がありますので、詳細はご相談の際にお気軽にお尋ねください。

【その他】金銭請求を伴わない民事事件・家事事件

相談料

・5,000円+税/30分

着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
交渉 20万円〜 20万円〜
調停事件
訴訟事件

※上記金額は、金銭請求を伴わない事件の場合の通常の基準(目安)となります。実際の金額は具体的事情により増減額させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ねください。
※別途、実費(切手・印紙代等)がかかります。実費の額は個別の事情で異なりますので、正式にご依頼いただく際にご説明いたします。